【2023年IMF予測】名目GDP4位転落の背景・要因と課題は？

国際通貨基金（IMF）が2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツが3位になる見通しを示しました。

昔から言われていることですが日本は人口が減少しているのでGDP減となるのは必然なのです個人的に単純な国単位のGDPのランキングの類は意味がないと考えており、国単位の総ランクではなく「生産性」を重視するスタンスでない量・質ともに凋落の一途を辿ってしまうと危惧しております。

2023年に3位に浮上するドイツと、ドイツに抜かれる日本の背景・要因について簡単に整理してみました。その上で今後の課題についても簡単に考察してみたいと思います。

名目GDPの影響要素〜為替、物価変動、人口、生産性〜

為替影響

GDPは各国通貨ベースからドル換算して統計するため、日本のGDPは昨今の円安基調の影響でドル換算で目減りしました。

物価変動

名目GDPは実際に取引されている価格に基づいて推計されるため、物価変動の影響を受けます。 一方、実質GDPは、ある年（基準年）の価格水準を基準として、物価変動要因が取り除かれて算出されます。ドイツの物価上昇率は日本よりも高いため、今回それが反映されたとみられます。

人口

日本は前述した通り人口減少が続いていますが、ドイツは反対に人口増となっています。
ドイツの人口は2022年6月に8,400万人を上回りましたが、人口増の要因は移民受け入れ増によるものです。

ドイツは難民受け入れを積極的にしているため近年人口は増加傾向にあります(2015年以降で220万人が中東メインに受け入れ）。2019年統計では全人口の26%が移民とのことです。2022年以降はウクライナからの移民も増えています。こうした中、反移民・難民を掲げるデモが大都市を中心にドイツ国内でも発生し、最近では一部が暴徒化するでも発生しています。

余談ですがドイツは移民増に伴い犯罪率もかなり上がっているようです(そもそもドイツの犯罪率は高く、人口10万人あたりの犯罪発生件数は日本の10倍)。日本もGDP増のために移民増を掲げる政策をよく耳にしますが、治安との兼ね合いもあるので慎重を期す必要があります。特に日本の移民政策は第一次産業や介護といった比較的低所得層の単純労働力の補填を主目的にしているため要注意です。

生産性

ドイツの人口は8,400万人(2022年6月)、日本の人口は12,510万人(2022年6月)と、日本がドイツの人口の1.49倍にも関わらずドイツの名目GDPが日本を抜く要因は上述した為替影響等以外にもあります。それはずばり一人当たりの「労働生産性」です。2021年時点(下表参照)ではドイツが日本の1.62倍と労働生産性が高くなっています。

生産性に差があることの要因は各種ありますが、日本の生産性が低い要因は高齢者の割合が高いことにあると言えます。2020年統計の日本の高齢化率（65才以上の人口が占める割合）は28.6%でドイツは21.7%とのことです。世界のトップ２が日本とドイツですが、日本の高齢化率は2位のドイツと大分差が開いています。

日本は60歳以上の従業員の割合が年々増えており、シニア雇用は、70歳までの継続雇用が努力義務となっており、いずれ義務化されることもあり得ます。給料も昔より下がった雇用環境下でより生産性を高めるための努力が高齢者にできるでしょうか？労働生産人口が減っている中で、テクノロジーを活用して業務効率化していくことが全業界に求められますが、高齢者が阻害要因になることなく積極的に推進できているでしょうか？日本の労働環境・働き方をみているといささか疑問が残りますよね…

まとめ(今後の課題)

日本の名目GDPがドイツに抜かれる要因をまとめますと下記の通りです。

日本の人口は今後も減る可能性が強いため、日本全体のGDPは確実に縮小傾向にあると思います。国単位のGDPの維持や上昇に固執しているから人口を維持or増やすために　安易に「日本も移民を増やして労働人口を増やすべき」という発想になるのだと思います。

そうではなく国単位のGDPの規模縮小化はいい加減に認め、人口減であっても一人当たりの生産性を高め、一人当たりの所得を増やす方向にしていかなければ、日本の閉塞感は未来永劫打破できないと思います。

先ずは身近な自身の職場環境から、自身の働き方から業務の効率性・生産性を見直していくことが重要かもしれませんね。最後までお読みいただきましてありがとうございました。